１ 始まりは予算委員会での岡田氏の質問。高市総理は台湾への武力侵攻があれば存立危機事態になりうると答弁した。これについてチャイナの当局は反応は示したが今ほど激しくはなかった。
２ 次がせつけん総領事のXの「首切り」投稿。これには野党も含めて激しく抗議の声が上がった。日本の団結を見たチャイナはこれを潰すために日本攻撃プロパガンダを始めた。目的は日本の分断と国内の統制（敵をつくる）だった。
首切り投稿問題は消してしまい、高市総理の発言撤回だけをゴールに設定した。
３ 日本のメディアはチャイナと手を結んだ。高市攻撃（政権攻撃）という共通のネタをチャイナが提供してくれたのでこれを利用しない手はない。1970年代から繰り返されてきた構図である。
４ 当時の左翼全盛時代は、追い詰められて「近隣諸国条項」でごめんなさいをしたが、いまは情勢が少し変わっている。高市首相は発言撤回などありえないという立場を貫けそうだ。なのでチャイナのプロパガンダはエスカレートする。そのすべてはフェイクであり、民間への締め付けなどは違法行為と契約違反行為のオンパレードとなっている。
５ 損害を受けている企業（輸出やインバウンド）は高市首相が発言を撤回すれば利益が戻ると思っている。公演が中止されたタレントたちはチャイナの違法行為に抗議しないで高市は馬鹿だと言っている。けこうまともな識者もチャイナの怒りにおびえ始めている。しかし一般の国民はチャイナが間違っていると考えてあんまり気にしていない。大方の国民は健康である。
６ 原点を考えておこう。
まず台湾への武力侵攻があれば存立危機事態になりうる（日本が何らかのアクションを起こす可能性）というのはこれまでも政府見解だった。公言されなかっただけだ。だから高市発言は言わなくてもいいことを一国の首相が言ったのは軽率だったという見方をされている。高市首相もこの見解を認めているようだ。
７ しかし禍福はあざなえる縄の如しだ。国民の多くは、台湾への武力侵攻があれば日本は動くかもしれないということを初めて知った。具体的なケースは政府が教えなかったからだ。
いざというときの心の備えをした国民も多いことだろう。メディアが好きな「国民の知る権利」が守られたことになったのだと思う。
８ またメディアや左派知識人などと違って、国民はチャイナの大騒ぎのほとんどはウソだとわかってきた。それでメディアが騒いでもあまり動じなくなっている。輸入禁止とか公演中止などの違法や不作法はやったほうが悪であるという常識を持てている。おかげでチャイナと付き合うリスクが目にはっきりと見える形になった。この認識も日本の今後にとって大いにプラスに働くだろう。
９ チャイナはナチスドイツやスターリンソ連やポルポトカンボジアとまったく同じファシズム国家です。
ファシズムとは、超法規的な党が独裁し、全国民を監視し、情報統制をし、秘密警察と強制収容所が最重要のインフラになっている国家のことです。ここ十年のテクノロジーでチャイナの全国民はケツの穴まで党に把握されてしまいました。そういう国がやっている情報戦だということをしっかり理解したいと思っています。
メディアに出てくる頭のいい人たちにまどわされず、私たちふつうの国民は天皇陛下を中心に静かに団結していることにしましょう。
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