― 中華民国から中華人民共和国へ、国際政治の転換をたどる ―
国連安全保障理事会（安保理）は世界の平和と安全を維持する役割を持ち、その中でも特に常任理事国は極めて大きな力を持つ。拒否権を持ち、国際問題の決定に直接影響を与えることができる。その座は第二次世界大戦の戦勝国に与えられ、”中国”の代表として議席を得たのは 中華民国（当時の中国政府） だった。
しかし現在、安保理の「中国代表」は 中華人民共和国（北京政府） である。なぜこの議席が台湾を統治する中華民国から、大陸を統治する中華人民共和国に移ったのか。そこには国際政治の思惑と冷戦の力学が複雑に絡んでいた。本稿では、その歴史的経緯を整理しながらわかりやすく解説する。
■ 1945年〜：国連発足と中華民国の常任理事国入り
1945年、第二次世界大戦が終結し国際秩序の再建が始まる。
アメリカ・イギリス・ソ連・フランスと並び、中国（中華民国）はアジアの戦勝国として常任理事国に任命された。蒋介石政権は国共内戦で中国共産党と戦いながらも、当時の国際社会は「中国＝中華民国」という認識で一致していた。
■ 1949年：国共内戦の終結と「二つの中国」問題の発生
しかし1949年、歴史は大きく動く。
国民党軍との内戦で勝利した共産党は北京で 中華人民共和国 を建国し、蒋介石の中華民国政府は台湾に撤退した。ここから世界は「どちらが中国を代表するのか」という難題に直面する。
中華民国は依然として国連の代表権を保持し、安保理の議席を確保し続けた。一方で中華人民共和国は自らが唯一の正統政府であると主張し、国連加盟と安保理議席の移動を要求した。
■ 冷戦構造と国際世論の転換
1950〜60年代、国際政治は米ソ冷戦の真っただ中。
アメリカは台湾を支持し、中華民国の代表権を維持し続けた。一方でアジア・アフリカでは戦後独立した新興国家が増え、中華人民共和国との関係を深める国も拡大していく。
1960年代後半になると、途上国を中心に「人口・領土・実効支配の観点から代表は中華人民共和国であるべき」という声が強まっていく。国連総会でも中国代表権に関する投票が繰り返され、徐々に票数は中華人民共和国側へ傾いていった。
■ 1971年：歴史が転換する―国連総会2758号決議
そして転機は 1971年10月25日。
国連総会で採択された 2758号決議 により、
中華人民共和国が中国の唯一の正統代表であると承認され、
中華民国（台湾）は国連のすべての機関から排除
されることが決まった。
ここに至ってついに、安保理の議席は台湾ではなく北京へと移ったのである。
【この項を少し詳しく書きます】
◆ ニクソン訪中と中ソ対立 —— 1971年を決定づけた冷戦の再編
台湾から中国（中華人民共和国）へ国連代表権が移った背後には、米ソ冷戦の構造変化、そして中ソ対立というもう一つの大国間の緊張があった。
◆きっかけになった「中ソ決裂」
1950年代前半、中国とソ連は表向きには「社会主義陣営の盟友」だった。しかし、
- フルシチョフによるスターリン批判（1956）
- 国境紛争の激化（ウスリー川での武力衝突・1969）
- イデオロギー上の主導権争い
これらにより両国の関係は完全に破綻する。
特に1969年の国境武力衝突は、米国にとって
「ソ連と中国は敵対し始めている。ならば米国が中国と接近する余地がある」
という発想を生み出した。
◆アメリカの戦略転換「カードとしての中国」
ベトナム戦争の泥沼化で国力消耗が進むアメリカにとって、アジアでの主導権を維持するためには新たな外交カードが必要だった。
そこで登場するのが国家安全保障担当補佐官 ヘンリー・キッシンジャー。
彼は「ソ連を牽制するために中国と関係改善せよ」と進言し、1971年7月に極秘訪中を実現させる。
この「秘密交渉の成功」こそが、国連における代表権転換の空気を決定的に変えた。
◆歴史的転換になった1872年ニクソン訪中
1972年2月、現職のアメリカ大統領として初めて中国を訪れたニクソンは、周恩来首相との会談を行う。
上海コミュニケでは
「すべての中国人は台湾は中国の一部だと考えている」
という中国側の立場をアメリカが理解すると記した
これにより双方の関係は劇的に改善し、米中接近は世界秩序の再編をも意味した。
■ つまり──
北京はソ連に対抗し得る大国として国際的に認められ、台湾は大国外交のパワーゲームの中で孤立していったのである。
■ その後と現在も続く問題
中華民国は国連脱退後、「台湾」としての国際的地位の確立を模索してきたが、国連加盟は今も実現していない。一方、中華人民共和国は常任理事国として拒否権を持ち、世界政治の中心プレイヤーとなっている。
台湾は経済力・民主主義・科学技術の面で存在感を増しているが、国際社会では国家承認の壁が依然として高い。
1971年の代表権交代は、今なお東アジアの geopolitics（地政学）を動かし続けていると言ってよい。
【以下現状と今後について補足します】
◆ 台湾が国連へ復帰できない理由 —— 最大の壁は「一つの中国原則」
1971年以降、台湾は国連から完全に排除され、今日まで復帰できていない。
その根本的な理由は非常にシンプルである。
● 障壁① 「2758号決議」の法的重み
国連総会2758号決議（1971）は次の２点を明確にした。
- 中国の唯一正統政府は中華人民共和国
- 中華民国（台湾）を国連機関から排除する
この決議を覆すには再投票が必要だが、安保理常任理事国である中国が拒否権を持っているため、事実上不可能である。
● 障壁② 台湾は「国家」として承認されていない
国連加盟には国家主権の承認が前提となる。
しかし現在、台湾と外交関係を維持する国は十数か国のみ。
ほとんどの国は
「中国との断交リスクを避けるため台湾を国家と承認しない」
という現実的選択をしている。
● 障壁③ 「二つの中国」は中国が絶対に認めない
台湾が国連に復帰するための案は３つあると言われるが、どれも困難だ。
| 方式 | 現実性 |
|---|---|
| 「二つの中国」方式（中国と台湾が別国家として加盟） | 中国が拒否 → 不可能 |
| 「一つの中国、一つの台湾」方式 | 同上 → 不可能 |
| 「中華民国としての復帰」 | 代表権を再奪取する必要 → 非現実的 |
唯一の道は 新しい政治的枠組み が生まれた時であり、現状は非常に高いハードルに直面している。
◆ 台湾問題は今後どう展開するか
—— ３つの未来シナリオ
台湾問題は21世紀最大の地政学リスクの一つとされ、未来の展開は世界経済や安全保障に影響を及ぼす。
大きく予測される展開は次の３つである。
① 現状維持（最も可能性が高い）
- 台湾は独立宣言はせず、実質的に国家として運営
- 中国は統一を目指すが軍事行動には踏み切らず
- アメリカは台湾関係法に基づき安全保障支援を継続
→ 不安定だが均衡が保たれるモデル
② 平和統一（可能性は低い）
- 中国と台湾が交渉により統一合意
- 台湾の制度を部分的に尊重する高度自治のモデル（香港型？）
しかし台湾社会では「中国統一」に否定的意見が多数を占める。
よって現状では平和統一の可能性は低い。
③ 武力統一・衝突の発生（リスクとして無視できない）
- 中国が軍事力で台湾を制圧するシナリオ
- アメリカ・日本が巻き込まれる可能性
- 世界経済は深刻な混乱、台湾半導体生産の停止は致命的
→ 最悪のシナリオだが、国際社会で警戒が高まっている
結論：台湾問題は「凍結された火薬庫」
1971年の国連代表権交代は、台湾を国際社会の周縁へ押し出しつつ、中国を大国として確立させた。
しかし問題は解決されたのではなく、半世紀以上にわたり棚上げされたまま加圧され続けている。
台湾問題は過去の歴史ではなく、未来の火種である。
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