暗殺には「社会的な意義がある」といわれるわけ

安倍晋三暗殺犯山上被告の伯父が以下の証言をした、と報道されている。

「量刑は、犯行までに生じたことをもとに判断されるが、ここまでの影響力がある事件については、その社会的意義が反映されるべき。事件を通して、何百人、何千人もの統一教会の信者が助かった。教団の解散などもすべて事件のおかげ」3年前に安倍元総理が殺害された事件をきっかけに世界平和統一家庭連合、旧統一教会の何千人もの信者たちが救われたとして“量刑については社会的意義が反映されるべき”と話しました。

件の事件の後すぐに、政府は統一教会の検証を始めた。被害にあった信者の救済措置を進め、とうとう統一教会を解散させることになった（解散はまだ実行はされていないが）。

当初から政府の動きを厳しく批判したが、危惧したことが現実になりつつあるようなので、改めて書いておきたい。

伯父の意見はもっともなのである。

何しろ政府が真っ先に犯人の希望をかなえようと積極的に動いたのだから。まだ裁判も終わっていないうちからである。つまり日本政府がテロに社会的意義を付与したのである。これはテロを肯定したという意味を持つ。

世の不満分子は「首相（みたいに影響力の大きなやつ）を殺せば自分の願いはかなえられる」と考えるようになるはずである。今後日本には（社会的意義のある問題で）暗殺者が増えるのではないふだろうか。

日本政府はいわば「テロのすすめ」を実行してしまったのである。

暗殺を減らすには、暗殺予備軍に対して「暗殺は何の役にも立たない」という冷厳な事実を突きつけるのがよい。

今回の場合は「山上の首相暗殺事件のせいで統一教会はますます栄えてしまった！」とするのが正しいのである。

少なくとも、いま信者たちを救ってはいけなかったのである。